建築物や工作物の新築及び、増改築などの設計と工事監理。
建築相談のみ、基本設計のみ、設計のみ、工事監理のみでももちろん構いません。

建物を建築する場合、通常、法令による建築確認申請及び、地方公共団体における条例に対する手続きが必要です。 又、敷地の規模や建物の用途によっては、その他の届出や許可が必要になります。

建築基準法第12条により、共同住宅（マンション等）など、ある一定の規模になれば定期調査報告（自動車の車検のようなもの）が 必要になります。

収益物件の企画提案、収支計画などを行います。建物の設計・コスト管理と具体的な資金調達計画が同時に進行するので、 要望や社会情勢の変化にスピーディーに対応できます。

住宅、マンション、店舗等のリフォームの設計

設計・監理報酬は、通常、建築工事費の３～８％が目安となりますが、建築物ごとに諸条件・要望が異なりますので、 全体予算、業務経費等を考慮して御見積書を作成させていただきます。

監理者と施工者が同一業者とはどういう事でしょう。

監理者は、建築主の立場に立ち、代理者となって建築主の利益・要求の実現の為に施工者に対して指導、監理を行う者を言います。

一方、施工者は建築主が支払う工事費から利益を上げる事を目的に、建築を業としている者です。会社である以上、利益追求は当然な事ですが、 このように監理する者とされる者が同一の組織にあることは、どうしても利益を生み出す施工部門の力が大きくなり、いきおいチェック機能が働かなくなります。 いわば設計部門は施工部門の上げた利益により、会社から収入を得ているのです。たとえ検査が行われたとしても、その結果をどこまで信用できますか？

以上に述べたことはあくまで一般論であり、多くの会社がそうではない事を願いますが、一般の建築主にとって、それを見抜くのは不可能である事も 事実です。